AI電話・Web 選挙情勢調査よくある質問
初めて立候補する方から、よく聞かれることをまとめました。ここにないことは、お問い合わせフォームからお尋ねください。
調査の結果を、支援者やSNSで公表してもいいですか？
できません。公職選挙法第138条の3により、選挙に関する人気投票の結果は公表が禁じられています。調査は陣営内での戦略・政策づくりにのみお使いください。レポートにもその旨を明記しています。
固定電話の調査だと、高齢者に偏りませんか？
偏ります。回答者は60代以上が中心です。だからこそ、結果は必ず年代別に出し、Web調査で若い層を補い、選挙区の年代構成と投票率で補正した推計を併記します。固定電話の回答は「実際に投票に行く人」の意向として読むのが正しい使い方です。
どのくらい正確ですか？
有効回答300件で、各候補の支持率の誤差は最大±5.6ポイント、両候補の差の誤差は±7ポイント程度です。150件では±8ポイント程度になります。1回の数字で勝ち負けを断定するのではなく、告示前と告示後で追跡し、「動き」で読むことをおすすめします。
150件と300件で、何が違うのですか？
どちらも全体の数字と、年代別・地区別の内訳を出します。違いは誤差の幅です。認知度が1割前後の場合、150件は全体で±5ポイント、内訳は2〜3区分の粗い参考値。300件は全体で±3〜4ポイント、年代・地区の内訳も読める精度で出せ、2回の調査で7ポイント程度の伸びを誤差を超えて確かめられます。1回で方向を知るならライト、2回測って効果まで確かめるならスタンダード、が目安です。
いつ頼むのがいいですか？
立候補を決めたら、まず6〜4か月前に一度。今の立ち位置を把握してから本格的に活動を始めることをおすすめします。その後は毎月測るのが理想ですが、少なくとも1か月前と直前に重ねると、それまでの活動の成果が数字で見えます。国政選挙は解散や情勢の変化がいつ来るか読めないため、選挙の有無にかかわらず定期的に測り続けることをおすすめします。発信は告示前の短い期間に集中しますので、日程が見えた段階でご相談ください。
相手の陣営も、同じ調査を頼めますか？
首長選・都道府県議選・政令市議選の情勢調査は、同じ選挙区では先にご依頼いただいた1陣営からのみお受けします。同じ情報を両陣営に渡すことはしません。市区町村議選の認知度調査は候補者ごとの調査なので、この制限はありません。
市議選で調査をする人なんて、いるのですか？
これまではほとんどいませんでした。費用が高すぎたからです。しかし市議選こそ、当選ラインが数百〜千数百票という「数ポイントの認知度で結果が変わる選挙」です。チラシ1回分ほどの費用で努力の向きが決まるなら、ポスターやチラシより先に使う価値があると考えています。
自分の名前を電話で流すこと自体、宣伝になりませんか？
選挙人の支持状況の調査は、選挙管理委員会の解説でも立候補準備行為として挙げられており、選挙運動にはあたりません。ただし調査に名を借りて投票を呼びかけると事前運動とみなされるおそれがあるため、設問の表現には注意が必要です。設問はこちらで確認し、問題のある表現は修正をお願いしています。
電話をかけられた人から苦情が来ませんか？
発信は当社の番号から行い、候補者名義ではありません。冒頭で調査目的を告げ、途中で切ることができる仕様です。苦情・お問い合わせは当社で受け付けます。
小さな町村でも調査できますか？
できます。電話帳の件数が少ない自治体向けに、掲載番号すべてに発信する全件架電プラン（電話帳5,000件まで15万円〈税込16.5万円〉、以降1,000件ごと＋1万円〈税込1.1万円〉・いずれも税別）があります。集まった回答数が少ない場合は、その分を誤差として明記した上で納品します。
納期はどのくらいですか？
通常は架電開始から3日で納品します。日程が迫っている場合は、特急（＋20％）で優先して架電し、翌日に納品します。統一地方選の直前は申込が集中するため、お早めにご相談ください。