ご注文規約

第1条（適用）

1. この規約は、株式会社まちのもり（以下「当社」）が「センキョスコープ」の名称で提供する選挙情勢調査・認知度調査、相談パックその他のサービス（以下「本サービス」）のご注文に適用します。
2. 当社が個別に定める条件、または受注確認に記載した条件がこの規約と異なる場合は、個別の条件が優先します。

第2条（ご注文と契約の成立）

1. お客様は、当社のお申込・相談フォームなど当社が定める方法で本サービスをお申込みいただきます。
2. 当社が、調査の内容（対象の選挙区、プラン、有効回答数、実施日程、設問など）と金額を記載した受注確認をお送りした時点で、契約が成立します。
3. 当社は、次の場合にはお申込みをお断りすることがあります。理由はお伝えしないことがあります。
   （1）首長選挙・都道府県議会議員選挙・政令指定都市議会議員選挙の情勢調査で、同じ選挙区についてすでに他の陣営からご依頼を受けているとき
   （2）調査の目的や設問の内容が、法令または公序良俗に反するおそれがあるとき
   （3）発信の件数や日程が、当社の体制で対応できないとき
   （4）その他、当社が適当でないと判断したとき

第3条（料金とお支払い）

1. 料金は、料金ページに記載した金額、または受注確認に記載した金額とします。
2. お支払いは、受注確認に記載したお支払い期限までの銀行振込による前払いとします。振込手数料はお客様のご負担とします。
3. 政党・政治団体による複数選挙区の一括ご依頼など、当社が認めた場合は請求書払いとし、お支払い期限は個別に定めます。
4. お支払い期限までに入金が確認できない場合、当社はご注文がキャンセルされたものとして扱うことができます。

第4条（調査の実施）

1. 調査は当社の名義で、当社の電話番号から行います。発信の冒頭で、当社が行う調査であることと調査の目的を告げます。
2. 設問は、お客様のご希望をうかがった上で当社が作成または確認します。公職選挙法その他の法令に照らして問題のおそれがある表現は、修正をお願いするか、当社の判断で修正します。
3. 発信の時間帯、発信先の電話番号の選び方（電話帳データ、乱数による番号生成など）、集計の方法は、当社が定めます。
4. 天災、通信障害、通信事業者の発信制限その他やむを得ない事情により、日程どおりに実施できないことがあります。この場合、当社はお客様と協議の上、日程を変更します。

第5条（納品）

1. 当社は、調査結果をまとめたレポートをPDFで作成し、電子メールで納品します。
2. 納品は通常、架電開始から3日以内とします。特急（翌日納品）をお申込みの場合は、架電開始の翌日とします。

第6条（有効回答数）

1. 有効回答数を定めたプランでは、当社は、受注確認に記載した有効回答数を集めることをお約束します。届かなかった場合は、追加の架電で補うか、不足分に応じた金額を返金します。どちらにするかは、お客様と協議の上で決めます。
2. ただし、選挙区の人口や発信できる電話番号の数が少ないなどの理由で、有効回答数に届かないおそれがあることを当社がご注文の前に説明し、お客様がこれを了承してご注文いただいた場合は、集まった回答で納品し、前項の追加の架電や返金は行いません。この場合、回答数が少ない分の誤差をレポートに明記します。
3. 全件架電プラン（電話帳に掲載された番号すべてに発信するプラン）など、有効回答数を定めないプランでは、集まった回答をすべて納品し、回答数が少ない場合はその分を誤差として明記します。

第7条（キャンセル）

1. 架電開始前であれば、お客様はご注文を取り消すことができます。この場合、当社は受領済みの代金を全額返金します。返金の振込手数料はお客様のご負担とします。
2. 架電開始後は、お客様はご注文の取り消しや内容の変更をすることはできず、当社は代金を返金しません。
3. お客様が次の各号に当てはまる場合、当社は契約を解除することができます。この場合、受領済みの代金は返金しません。
   （1）この規約に違反したとき
   （2）第10条に定める禁止事項にあたる行為をしたとき
   （3）第12条の表明に反することがわかったとき

第8条（調査結果の性質）

1. 調査結果は、調査時点での回答者の回答を集計・分析したものであり、選挙の結果を予測・保証するものではありません。
2. 調査結果には、標本の数や回答者の構成によって生じる誤差が含まれます。レポートに記載するシナリオや推計は一定の仮定に基づく試算であり、予測値ではありません。
3. 当社は、調査結果やレポートの内容に基づいてお客様が行った判断や、選挙の結果について、責任を負いません。

第9条（調査結果の利用）

1. レポートは、ご依頼いただいたお客様（陣営・団体）の内部での利用に限ります。
2. お客様は、調査結果を選挙の期日前に公表することはできません。公職選挙法第138条の3（人気投票の公表の禁止）に抵触するおそれがあるためです。
3. 当社は、ご依頼いただいた調査の結果を、お客様の承諾なく公表しません。ただし、選挙や候補者が特定できないよう加工した上で、調査の方法の改善、統計、当社サービスの説明（事例の紹介など）に利用することがあります。

第10条（禁止事項）

1. お客様は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。
   （1）情勢調査・認知度調査を、調査の名目で投票の依頼など選挙運動の手段として利用すること
   （2）法令または公序良俗に反する設問・目的での利用
   （3）他の候補者や第三者の名誉・信用を傷つける目的での利用
   （4）レポートを転売・複製して第三者に配布すること
   （5）その他、当社が不適切と判断する行為

第11条（秘密の保持）

1. 当社とお客様は、本サービスを通じて知った相手方の秘密情報（立候補の予定、選挙戦略、調査結果など）を、相手方の承諾なく第三者に開示しません。ただし、法令に基づく場合を除きます。
2. 当社は、ご依頼の有無そのものを含め、お客様に関する情報を第三者に明かしません。

第12条（反社会的勢力の排除）

お客様と当社は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋その他の反社会的勢力に当たらないこと、また反社会的勢力と関係を持たないことを表明し、保証します。

第13条（損害賠償）

1. 当社の軽過失によりお客様に損害が生じた場合、当社は、そのご注文についてお客様から受領した代金の額を上限として、直接かつ通常の損害を賠償します。
2. 当社の故意または重大な過失による場合は、前項の上限を適用しません。

第14条（規約の変更）

当社は、必要に応じてこの規約を変更することがあります。変更後の規約は、当サイトに掲載した時点から効力を生じます。ただし、変更前に成立した契約には、変更前の規約を適用します。

第15条（準拠法と管轄）

この規約は日本法に準拠します。本サービスに関して紛争が生じた場合は、奈良地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。